大垣市議会 2019-09-11 令和元年決算委員会 本文 2019-09-11
項1消防費の目2非常備消防費の、163ページの6消防団員加入促進事業139万円では、若年世代の消防団への積極的な加入促進を図るため、消防団に加入する大学生等15人に学生消防団員修学支援補助金を交付いたしました。
項1消防費の目2非常備消防費の、163ページの6消防団員加入促進事業139万円では、若年世代の消防団への積極的な加入促進を図るため、消防団に加入する大学生等15人に学生消防団員修学支援補助金を交付いたしました。
議員ご指摘のとおり、近年、若年世代につきましては、メール利用者が減少し、多くの方がＳＮＳを活用した情報発信や情報収集を行っております。 本市としましても、メールを利用していない方や若年世代に情報を伝える手段として、ＳＮＳの導入について検討を重ねてまいりました。
議員ご指摘のとおり、近年、若年世代につきましては、メール利用者が減少し、多くの方がＳＮＳを活用した情報発信や情報収集を行っております。 本市としましても、メールを利用していない方や若年世代に情報を伝える手段として、ＳＮＳの導入について検討を重ねてまいりました。
これまで述べましたとおり、若年世代、シニア世代を初め、全ての世代の方々に目を向けたバランスのよい予算案を編成したところであります。 さて、昨年も全国的に異常気象に見舞われるとともに、各地で自然災害が頻発した年でもありました。本市でも、ゲリラ豪雨による浸水被害や、昨年９月の台風21号による被害が発生をいたしました。災害に対する備えの重要性を改めて認識したところであります。
6消防団員加入促進事業108万円では、若年世代の消防団への積極的な加入促進を図るため、消防団に加入する大学生等10人に学生消防団員修学支援補助金を交付いたしました。160ページをお願いいたします。
なかなか具体的に、この事業に、市の取り組みが成果を上げるというのは難しいと思いますが、若年世代が移住・定住を決断するときということで、２番目にお尋ねをします。 どのような点、どんな動機づけで各務原市を選択肢として選ぶのか、事業の課題についてどのように捉えておられるかお尋ねいたします。 ○議長（川瀬勝秀君） 市長公室長 山下幸二君。
主な協定内容は、若年世代の就労促進及び自立支援策、子育て中の方の就労相談、中高年齢者の雇用対策、障がい者の雇用対策の推進であり、また、労働局との調整により、地域の特性を生かした協定内容を策定することも可能となっております。
将来を担う子供たち、あるいは若年世代の皆様についても、子育て、あるいは教育の観点から自治会とのつながりは大変重要です。本市では、学校運営協議会が設置され、自治委員や子ども会、青少年育成、体育振興会の皆様等々自治会組織が中心となる団体の皆様により運営されています。地域とともにある学校づくりを目指すなど、今後とも自治会とともにある市政運営、政策の実現が続くことは言うまでもありません。
市では、これまでの成果と課題を整理し、仕事と家庭の両立支 援や若年世代の結婚支援等といった少子化対策をより一層推進する ため、平成２８年度から新たな「岐阜市次世代育成支援対策行動計 画」を策定している。 この２つの計画が相まって、子ども・子育て支援及び次世代育 成支援対策を推進するため、両計画に定める内容については、以下 のとおり整理している。
若年世代に移住定住を訴えていくのか、現役を引退された方に訴えていくのか、もしくは全世代、羽島市に来てくださいとＰＲをしていくのか。 この際、総体的なお話を申し上げますが、人口減少、少子高齢化社会にどう立ち向かっていくのか。前回定例会でもお話が出ましたが、市街化区域内の可住地人口密度が羽島市は、周辺都市に比べて低いという答弁がありました。こういった状況をどう考えていくのか。
また、国勢調査の結果等を参考に、新幹線や高速道路を使用しての通勤が可能な若年世代が比較的多く居住していることが見込まれる、愛知県名古屋市内の複数の区を対象としたフリーペーパーへの広告出稿も今年度中に実施を予定しております。
全国的に若年世代の投票率の低さが問題になっている中、少しでも選挙に関心を持ってもらおうと、本市においても、選挙管理委員会が市内の大学に通う学生らに呼びかけをして、各務原若者選挙サポーターめぐるを結成し、以前の議会の質問において、各務原若者選挙サポーターめぐるの会長が「若い発想を生かしていきます」と力強い決意を述べられ、大変頼もしいとの発言がありました。
本市は、妊娠・出産・子育てを応援するイクナビを、官民共同事業として2013年から運用されておりますが、昨年６月に公表された若年世代の意識・希望調査、調査結果報告書では、イクナビの利用率は2.2％であり、「利用していない」は37.4％、「サイト自体知らない」が60.3％でありました。子育てを応援する行政サービスの一つであるイクナビの利用が低い状態であります。
そこで、要旨ウですが、若年世代が取り組みやすい「子育てアプリ」の開発や、子育て情報サイトを開設してはどうかについて、民生部次長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 民生部次長 正村京司君。 ○民生部次長（正村京司君） それでは、要旨ウ、若年世代が取り組みやすい「子育てアプリ」の開発や、子育て情報サイトを開設してはどうかについてお答えさせていただきます。
そこで、要旨ウですが、若年世代が取り組みやすい「子育てアプリ」の開発や、子育て情報サイトを開設してはどうかについて、民生部次長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 民生部次長 正村京司君。 ○民生部次長（正村京司君） それでは、要旨ウ、若年世代が取り組みやすい「子育てアプリ」の開発や、子育て情報サイトを開設してはどうかについてお答えさせていただきます。
一方、本市のみならず、全国の自治体において、少子化による若年世代の減少に伴い、長期的な人口減少が避けられない状況にあると考えられることから、人口規模に応じた社会基盤のあり方が問われる時代となっております。 〔私語する者あり〕 こうした防災、都市機能の活性化、ネットワーク化などの観点から、都市全体を俯瞰し、多様な地域核のあるまちづくりを進めてまいります。
今後は、大型の企業誘致としては最後という長瀬テクノパークへの企業誘致の成功と波及効果について期待するとともに、産業施策だけではなく、生活環境や教育環境などの総合的政策の取り組みが誘導策となり、若年世代のＵターン、Ｉターンによる定住化の促進が人口減少の歯どめとなって、税収増につながることを期待します。
また、人口問題克服策として、産業の活性化、雇用の創出、出生率の向上、本市への人の流れの創出、特に若年世代の転入促進、移動収束などでございますが、これが提示されております。
先ほどご答弁をいただきました意向調査におきまして、幅広く住民の皆様の声を生かして取り組まれた状況と、特に人口減対策の若年世代への支援対策に進められている状況下だと思われます。現在、総合戦略案をパブリックコメントでも公開しているということで、本市の地域の課題解決に向け、よろしくお願いをいたします。 それでは、羽島市総合戦略策定について２番目の質問をいたします。
特に顕著とされる若年世代の流出は、市全体の活力を奪うものであり、日本創生会議に対しては、市長としての立場から言いたいことも多々あることは十分に理解いたしますが、指摘は指摘として真摯に受けとめるべきと考えます。 そのような状況下において、このまちのリーダーを選ぶ市長選挙が再び無投票という結果になってしまいました。